ディスクロージャー
ポリシー Disclosure Policy

当社は、ステークホルダーの皆さまに対し、法令に基づく開示を適時・適切かつ公平に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことを基本姿勢としております。
皆さまとの積極的かつ建設的な対話を行い、対話を通して得られた意見・懸念等は適宜集約し、必要に応じ取締役会へ報告し、経営陣・取締役会へフィードバックし、情報の周知・共有を行います。
これらを通して透明性の高い企業活動を推進するとともに、皆さまとの信頼関係の構築に努めることで、企業価値向上を目指します。

当社では、金融商品取引法等の諸法令（以下「諸法令」）および東京証券取引所が定める適時開示規則（以下「適時開示規則」）に従い、情報開示を行います。
また、諸法令および適時開示規則等に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報については可能な範囲で積極的に開示いたします。

当社では、適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）を通じて行います。
また、諸法令に該当する有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類をはじめとした情報の開示は、金融庁による電子開示システム（EDINET）」を通じて公表しております。
規則等に該当しない情報についても、投資判断上、重要と思われる情報については、当社ウェブサイトや報道機関等を通じて速やかに開示いたします。

当社は、金融商品取引法に基づき、フェア・ディスクロージャー・ルールを順守し、情報開示を行います。
当社役員・関連部門等が取引関係者に対して未公開の重要情報を開示した場合には、関連部門で協議の上、当社ウェブサイトにて速やかに公表いたします。

当社は社内規程（インサイダー取引防止規程および機密情報管理規程）に基づき、インサイダー情報管理の徹底を行っています。
さらに、運用を徹底するため、役員および社員の教育にも注力しております。

当社では、決算情報の漏洩の防止と公平性の観点から、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間（サイレント期間）とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い公表いたします。
なお、沈黙期間中であっても、すでに公表している情報に関するご質問等につきましては対応いたします。

当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測は、業績を保証するものではなく、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性があります。

原則として、適時開示体制に準じます。