コンプライアンス Compliance

　当社グループが、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献する上で、コンプライアンスは重要な基盤、礎であると位置づけています。そこで、当社グループは、「『真直ぐ』な姿勢を堅持する」をグループ経営方針の冒頭に掲げています。
そして、コンプライアンスを法令順守に加え、社員行動指針や会社の規則、社会規範（マナー・モラル）を順守し、お客様、株主、お取引先様、地域住民の皆様などのステークホルダーに対して 社会的責任（CSR）を果たしていくことと捉え、経営の大きな柱の一つとしています。コンプライアンスの推進にあたり、具体的には、社長自ら、グループ各社トップおよび従業員とのあらゆる対話の場において、コンプライアンスや高い倫理性の重要性を直接呼びかけることで、意識の醸成を図っています。また、当社は「社員行動指針」において、すべての役員、従業員が法令および企業倫理を順守することを定めています。
　その周知のために、独占禁止法順守、贈収賄防止などのトップメッセージの発信をはじめ、コンプライアンスを浸透させるために、全グループ会社の新入社員、昇格者を対象とした階層別コンプライアンス研修、独占禁止法順守、ハラスメントなどのテーマ別の各種研修を実施しています。さらには、毎月身近なコンプライアンステーマを選定し「コンプライアンス通信」の配信を行うなど、国内だけでなく海外も含むニッパツグループで働く一人ひとりが、法令および企業倫理を順守するための啓発に努めています。

　最高責任者である社長のもと、推進責任者を企画管理本部法務部部長、責任指導者を各部門長、推進事務局を企画管理本部法務部とした全社体制となっています。また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為の発生の未然防止を図っています。

　当社は毎年11月を「倫理強化月間」とし、ニッパツグループトップメッセージ発信、その他ポスター掲示などの施策を実施しています。その施策の中の一つとして、2021年度より、当社および国内グループ会社の従業員などを対象に「コンプライアンス意識調査」を実施しています。意識調査の結果は、経営陣への報告に加え、各グループ会社・各部門へフィードバックを行うとともに、コンプライアンス意識の浸透度合いなどを確認し、これら結果を踏まえ、次年度のコンプライアンス活動計画を策定しています。
（2022年度コンプライアンス意識調査回答者数：8,421人）

　当社は2016年に独占禁止法に違反したとして公正取引委員会などの立ち入り検査を受けました。これを教訓として、グローバルで独占禁止法を順守していくため、営業部門の従業員を対象とした独占禁止法研修を毎年欠かさず実施しています。
　海外においても地域の活動に沿った内容で研修を実施しています。これらに加え、独占禁止法に関するeラーニングの実施、競合他社と接触する場合の事前の届出をグループ全体で実施・チェックをするとともに、AI（人工知能）を使ったeメール監査を実施し、問題行為を未然にチェックできる体制を取っています。

　グループ経営方針において、「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」が掲げられており、これらの実現に向け、2021年度に引き続き、2022年度もニッパツグループ全社でハラスメント研修を実施しました。この研修は、ハラスメントに対して正しい理解を促し、コンプライアンス意識の醸成を図ることで、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりを目指していくことを主眼として実施しました。
　また、グループ全従業員へ配布している「パワーハラスメント防止のためのガイドブック」を用いたコンプライアンス研修やeラーニングについても実施しています。さらに、コンプライアンス通信において、良好なコミュニケーションに関する発信を行うなど、ハラスメント防止に向けた啓発を実施しています。

　当社および国内子会社の従業員が疑問に思った時に相談や内部通報を行うことができる仕組みとして、匿名でも通報可能なコンプライアンスホットラインを、中立性、公平性の観点から、外部の第三者機関が運営する窓口に設置しています。また、コンプライアンスホットラインの連絡先を記載したコンプライアンスカードを全従業員に配布しているほか、各種コンプライアンス研修や毎月配信しているコンプライアンス通信、社内報において、内部通報受領からの一連の対応・運用フロー、匿名性の担保、通報者に対する不利益取扱いの禁止に関し周知を行うなど、制度の認知度向上、信頼性確保に努めています。
　なお、内部通報があった場合、コンプライアンス推進責任者への報告および事実確認の調査を行い、これが確認された場合には、対象案件の是正を行うとともに、通報者よりフィードバックの要求がある場合は、対応状況の報告を行っています。
　また、重大な案件については取締役会に対し、適切な報告を行う体制となっています。
　海外においては、北米・中国・タイ・メキシコをはじめとした海外グループ会社に同様の制度が導入されています。
　その他、当社との取引にあたりコンプライアンス違反などの事実があった場合に、お取引先様から通報していただけるよう、当社のホームページ上に「お取引先様通報窓口」を設置しています。これら窓口への通報に対して、適切に対処することで、問題の早期発見、是正につながる体制を構築しています。

お取引先様通報窓口通報件数：0 件

　当社グループでは、社員行動指針、コンプライアンス規程、贈収賄禁止規則のもと、贈収賄、腐敗行為、不適切な寄付行為などを禁止行為と定め、特に海外におけるリスクの高い地域を 中心に研修を実施しています。また、コンプライアンス通信においても、公務員への賄賂の禁止はもちろんのこと、民間企業同士であっても社会常識を超える過剰な接待や贈答を禁止す る旨の発信を行い、啓発を実施しています。

　世界的な輸出管理規制強化の流れを受け、当社グループにおける安全保障輸出管理に関する法規制を順守するため、安全保障輸出管理規程、細則の策定を行うとともに、各生産本部に輸出管理担当者を設置し、研修を行っています。また、輸出取引については該非判定を実施し、適切な輸出入管理に向けた取り組みを行っています。