人権尊重 Respect For Human Rights

ニッパツグループ人権方針

　私たちニッパツグループ（日本発条株式会社および関連会社。以下、ニッパツグループという）は、自動車部品で培った金属の熱処理・加工技術や情報通信分野の部品における金属接合技術などを駆使し、自動車分野、情報通信分野、産業・生活分野で｢なくてはならないキーパーツ｣を提供し、社会に必要な存在であり続けることを目指しています。

　そのような存在であり続けるために、ニッパツグループは、世界中の様々なステークホルダーと良好な関係を築き、それを実践できるよう「ニッパツグループ・グローバルCSR 基本方針」の中で、「人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいく」ことを掲げています。

　その方針をさらに具体化し、人権尊重の取り組みを深化させるために「ニッパツグループ人権方針（以下、本方針という）」を定め、本方針に基づき、ニッパツグループのサプライチェーン上における人権尊重の取り組みを推進し、ニッパツグループのすべての事業活動に関わる人々の人権を尊重する責任を果たすよう努めてまいります。

1．人権尊重へのコミットメント
　ニッパツグループは、国際連合の 「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、その実践に向けて取り組みます。また、ニッパツグループは、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。

　ニッパツグループは、国籍・人種・民族・信条・思想・性別・社会的身分・宗教・年齢・性的指向・性自認・心身の障がい・病気・出身地によるあらゆる差別・ハラスメントを行いません。また、強制労働・児童労働の禁止、適正な労働時間の管理、結社の自由と団体交渉権の保障、最低賃金および生活賃金の保障、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供等に取り組み、企業活動におけるあらゆる人々の人権尊重に努めます。

　上記に加え、人権に関して以下を尊重します。

・ニッパツグループは、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権侵害や人権への負の影響を引き起こし助長することがないように、人権尊重の責任を果たします。

・ニッパツグループは、社員及び共に働く人々を大切にし、多様な人材が活躍する働きがいのある、働きやすい職場づくりを進め、いかなるハラスメントも容認しません。

・ニッパツグループは、ビジネスパートナーまたはその他の関係者による人権への負の影響が、ニッパツグループの事業、製品またはサービスと直接関係している場合には、これら取引関係者等に対して、人権を尊重し侵害しないように求めます。加えて、サプライチェーン上の関係性が間接的な場合においても、取引関係者等を通じて人権への負の影響の防止または軽減を働きかけていきます。

・ニッパツグループは、自らの事業活動が地域社会の人々に影響を与える可能性を理解し、地域社会との共生を図ります。

　ニッパツグループは、各国・地域の法令を遵守します。人権に関する国際規範と各国・地域の法令が異なる場合は、より高い基準ないしは、国際的に認められた規範を最大限尊重する方法を追求します。

2．適用範囲
　本方針は、ニッパツグループのすべての役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と遵守を期待し、ともに人権の尊重に取り組みます。

3．人権デュー・ディリジェンス
　ニッパツグループは、ニッパツグループの事業活動に関係する、顕在的または潜在的な人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実践するよう努めます。

4．是正と救済
　ニッパツグループは、ニッパツグループの事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは直接的・間接的にこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。

5．教育
　ニッパツグループは、本方針が事業活動全体を通じて浸透し、効果的に実施されるよう、ニッパツグループ役員・従業員をはじめ、必要に応じてビジネスパートナーに対して、教育・啓発活動を継続的に行います。

6．情報開示
　ニッパツグループは、人権尊重の取り組みに関する進捗状況および結果を、ニッパツグループのウェブサイトなどで適時に開示します。

7．対話・協議
　ニッパツグループは、本方針の実行にあたり、外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を真摯に行います。

8．管理体制
　ニッパツグループの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄する代表取締役副社長が管掌し、サステナビリティ推進委員会で討議後、経営戦略会議、取締役会において付議・報告しています。

以上、本方針は、日本発条株式会社の取締役会において、2024年8月7日に承認されています。

2024年8月7日
日本発条株式会社
代表取締役社長